訪問介護事業所とは?人員基準と働くために必要な資格をご紹介

制度の話
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高齢化の進展で在宅介護のニーズが高まるなか、訪問介護事業所の役割はますます重要になっています。

本記事では、訪問介護事業所の役割や人員基準、訪問介護員(ホームヘルパー)として働くために必要な資格について詳しく解説します。

訪問介護の仕事に興味がある方は、ぜひ参考にしてください。

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訪問介護事業所とは?

訪問介護事業所は、訪問介護員(ホームヘルパー)をはじめとした介護職員が在籍する事業所です。

介護保険制度における居宅サービスの一つとして位置づけられ、身体介護、生活援助、通院等乗降介助の一部または全部を担います。

要支援1・2と認定された方には介護予防訪問介護、要介護1〜5と認定された方には指定訪問介護(訪問介護)を提供しています。

訪問介護事業所の人員基準と働くために必要な資格

訪問介護事業所には、管理者、サービス提供責任者、訪問介護員の配置が義務づけられています。

管理者

事業所ごとに1人の管理者の配置が義務付けられています。

管理者になるために必要な資格は特にありません。

訪問介護サービスを適切に管理・運営するために、関連制度に関する知識だけでなく、現場の業務について熟知していることが求められます。

サービス提供責任者

訪問介護員のうち、利用者の数40人に対して1人以上 (原則として常勤専従の者であるが、一部非常勤職員でも可)の配置が義務付けられています。

なお、サービス提供責任者になるには、介護福祉士の取得、もしくは介護福祉士実務者研修を修了している必要があります。サービス提供責任者の仕事内容はこちら

訪問介護員(ホームヘルパー)

訪問介護員は、常勤換算で2.5人以上配置が義務付けられています。

訪問介護員として働くには、介護福祉士資格を持っているか、介護職員初任者研修、介護職員実務者研修、生活援助従事者研修のいずれかを修了している必要があります。

介護福祉士

介護福祉士は、介護系資格の中で唯一の国家資格です。

1年に1回実施される国家試験に合格し、資格登録することで介護福祉士を名乗ることができます。

介護福祉士の受験資格を得るには、4つのルートがあります。

【介護福祉士の受験ルート】

  1. 養成施設ルート
  2. 実務経験ルート
  3. 福祉系高校ルート
  4. 経済連携協定(EPA)ルート

たとえば、大学や専門学校などで福祉系の専門教育を受けたことがない人は、実務者研修の修了と3年以上の実務経験が必須です。

介護職員初任者研修

初めて介護の仕事に就く人のための入門的な資格です。未経験でも取りやすく、基本的な介護の知識や実践的な技術を身につけることができます。

介護職員初任者研修の資格を取得するためには、130時間の講習を受講し、修了試験に合格する必要があります。資格取得までの期間は、3〜4ヶ月が一般的です。

介護福祉士実務者研修

介護職員初任者研修と比べると、より広く応用的な介護知識と技術を身に付けられる資格です。また、国家資格である「介護福祉士」の試験を受験するためには、この「実務者研修」の資格が必要になります。(実務経験ルートの場合)

資格の取得には、450時間の講座を修了し、修了試験に合格する必要があります。資格取得までの期間は6ヶ月程度です。

生活援助従事者研修

生活援助従事者研修の修了者は、訪問介護で提供するサービスのうち、掃除や洗濯、調理などの生活援助サービスのみに従事することができます。

この研修の研修時間数は59時間、資格取得までの期間は2週間〜1ヶ月です。

修了試験に合格することで、資格を取得できます。

訪問介護員の主な仕事内容

訪問介護員の主な仕事内容は、身体介護と生活援助の2つに大きく分けられます。

身体介護では、入浴や排泄、食事などの介助を行います。利用者の身体状況に合わせて、適切な方法での介助が求められます。

生活援助では、掃除や洗濯、調理などの家事援助のほか、通院の付き添いや車の乗降の介助、受診の手続きなどのサポートも行います。

訪問介護で行えないサービス

訪問介護は、利用者の自立支援が目的のため、同居家族へのサービス提供は行えません。また、利用者の金銭管理や大掃除、大量の買い物など日常生活の範囲を超えるサービスも訪問介護では提供できないサービスです。

訪問介護で提供できる医療的ケア

医療的ケアの中で「たんの吸引」と「経管栄養の管理」については、訪問介護員でも実施できるようになりました。

ただし、訪問介護員がこれらの医療的ケアを行うには、必要な研修の修了と都道府県に登録特定事業者として登録する必要があるなどの条件を満たす必要があります。

まとめ

訪問介護事業所は、要介護者や要支援者の自宅を訪問し、日常生活をサポートする重要な役割を担っています。

訪問介護を利用できるからこそ、介護離職をせずに働き続けられる家族も少なくありません。

在宅介護のニーズがますます増えるなか、訪問介護事業所への期待は高まりつづけています。また、それに伴い、訪問介護員を求める事業所も多く、求職者にとって有利な状況となっています。

訪問介護事業所の仕事に興味がある方は、ぜひ訪問介護員の仕事に挑戦してみてはいかがでしょうか。

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