介護福祉士の平均年収はいくら？資格・職場・働き方別に詳しく解説

「介護福祉士の資格を取ったら、給料はどのくらい上がるのだろう？」「介護の仕事は給料が安いと聞くけれど、実際はどうなの？」資格取得を検討している方の中には、このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

やりがいのある仕事だと感じていても、長く働き続けることを考えると、収入面はやはり気になるところです。本記事では、介護福祉士の平均年収について、資格別・職場別・働き方別に詳しく解説します。年収を上げる方法もあわせて紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

介護福祉士の平均年収はいくら？

厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護福祉士の平均給与額は月額350,050円です（月給・常勤、処遇改善加算を取得している事業所の平均。平均勤続年数10.4年）。これを単純に12か月分で換算すると、年収はおよそ420万円となります。なお、この給与額には基本給に加えて手当や一時金（賞与等）が含まれています。

国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」による給与所得者全体の平均給与は、約478万円ですので、それと比べると低めではあるものの、「介護の仕事は給料が安い」というイメージほど低い水準ではないことがわかります。

また、介護職員全体の平均給与額は、前年（令和5年9月）の324,240円から令和6年9月には338,200円へと、1年間で約14,000円増えています。深刻な人材不足を背景に、国が処遇改善の取り組みを進めていることが、給与の上昇につながっていると考えられるでしょう。

【資格別】介護福祉士の資格でどのくらい変わる？

介護の現場では、無資格の方から国家資格を持つ方までさまざまな職員が働いています。同じ調査の保有資格別のデータ（月給・常勤）を見ると、資格による給与の違いがよくわかります。

保有資格	平均給与額（月額）
社会福祉士	397,620円
介護支援専門員（ケアマネジャー）	388,080円
介護福祉士	350,050円
実務者研修	327,260円
介護職員初任者研修	324,830円
保有資格なし	290,620円

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

無資格の方と介護福祉士を比べると、月額で約6万円、年収換算でおよそ70万円の差があります。介護福祉士は介護分野で唯一の国家資格であり、多くの職場で資格手当の対象になることや、勤続年数が長い傾向にあることが、この差の背景にあると考えられます。

さらに上位の資格として、社会福祉士やケアマネジャーは介護福祉士より高い水準にあり、介護福祉士を取得した後のキャリアアップの方向性も見えてきます。

【職場別】サービス種類による年収の違い

介護福祉士が活躍する職場は幅広く、施設・サービスの種類によって給与には差があります。介護職員（月給・常勤）のサービス種類別の平均給与額は、以下のとおりです。

サービス種類	平均給与額（月額）
介護老人福祉施設（特養）	361,860円
特定施設入居者生活介護	361,000円
介護老人保健施設（老健）	352,900円
訪問介護	349,740円
介護医療院	330,030円
通所リハビリテーション	319,310円
小規模多機能型居宅介護	305,220円
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）	302,010円
通所介護（デイサービス）	294,440円

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

特養や老健など、夜勤のある入所系の施設は比較的高い水準となっています。これは夜勤手当が加わることが大きな要因です。一方、デイサービスのように日中のみの勤務が中心となる通所系のサービスは、夜勤手当がないぶん、やや低めの水準になっています。給与の高さだけでなく、夜勤の有無や働き方も含めて職場を選ぶことが大切です。

【勤続年数別】長く働くと年収はどう変わる？

介護職員の平均給与額を勤続年数別に見ると、長く働くほど給与が上がっていく傾向が確認できます。

勤続年数	平均給与額（月額）
1年	298,760円
2年	309,630円
3年	316,080円
4年	322,370円
5〜9年	335,640円
10年以上	359,040円

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

勤続1年目と10年以上では、月額で6万円ほどの差があります。特に勤続年数が浅い時期の上がり幅が大きいのは、働きながら介護福祉士の資格を取得する職員が多いためと考えられます。介護福祉士の受験資格は、実務経験3年以上に加えて実務者研修の修了で得られるため、入職後数年で資格を取得し、給与アップにつながるケースが多いのです。

【働き方・男女別】常勤・非常勤や男女による違い

給与は雇用形態によっても変わります。常勤に比べて非常勤（パートタイムなど）は勤務時間が短いぶん、月収ベースでは低くなる傾向があります。ライフスタイルや家庭の状況に合わせて働き方を選べる一方、安定した収入を求めるなら常勤のほうが有利といえるでしょう。

男女差については、介護職は女性の割合が高く、出産や育児などのライフイベントを機に非常勤やパートタイムで働く方が多いことから、平均すると男女間に差が生じやすい傾向にあります。ただし、これは雇用形態や勤続年数の違いによる影響が大きく、正規職員同士で比べれば差は小さくなると考えられます。

介護福祉士が年収を上げる方法

年収アップにつながる方法を3つ紹介します。

1.上位資格を取得してキャリアの幅を広げる

先に見たように、ケアマネジャーや社会福祉士は介護福祉士より高い給与水準にあります。担当できる業務が広がるだけでなく、職場によっては資格手当が加算されるため、収入アップが期待できます。

2.役職・管理職を目指す

サービス提供責任者やユニットリーダー、施設長などの役職に就くと役職手当が加わります。現場経験を積みながら、マネジメントや後輩指導のスキルを磨いていくとよいでしょう。

3.処遇改善加算を活用している職場を選ぶ

厚生労働省の調査では、95.5%の事業所が介護職員等処遇改善加算を取得しています。加算をどのように職員へ配分するかは事業所ごとに異なるため、求人を探す際には、給与に加えて加算の取得状況や配分方針を確認することをおすすめします。

将来性・今後の見通し

高齢化が進む日本では、介護サービスへのニーズは今後も高まっていくと予想されます。国も人材確保のために処遇改善を継続して進めており、令和6年6月にはこれまで複数あった処遇改善関連の加算が「介護職員等処遇改善加算」に一本化され、加算率も引き上げられました。こうした流れを踏まえると、介護福祉士の給与は今後も緩やかに改善していくことが期待できるでしょう。

まとめ

介護福祉士の平均給与額は月額350,050円、年収換算で約420万円で、資格・職場・働き方によって変わります。無資格の方と比べると年収でおよそ70万円の差があり、国家資格である介護福祉士を取得する意義は給与面でも大きいといえます。さらに上位資格の取得や役職への挑戦で、収入アップの道も広がっています。

介護福祉士は、安定して長く働きながら社会に貢献できる、やりがいのある仕事です。ぜひ自分に合った働き方を見つけて、長く活躍できるキャリアを築いていきましょう。