生活相談員は「ソーシャルワーカー」とも呼ばれており、介護施設が利用者に適切な介護サービスを提供するうえで重要な役割を担っています。
一方で、生活相談員の具体的な仕事内容について知らない人も多いのではないでしょうか。
本記事では、生活相談員の仕事内容や資格要件、平均給与などをくわしく解説します。
生活相談員とは
生活相談員とは、介護施設において利用者とそのご家族、関係機関と連携を取りながら介護サービスを円滑に提供できるよう調整を行う職種です。
介護の入所・通所施設が主な勤務先で、各施設に1名以上の配置が義務づけられています。
ケアマネジャーとの違い
生活相談員とケアマネジャーは、勤務先と仕事内容に違いがあります。
生活相談員の勤務先は介護施設であるのに対し、ケアマネジャーは介護施設のほか、居宅介護支援事業所や地域包括支援センターも勤務先に含まれます。
生活相談員の仕事内容は利用者や関係機関との連絡や調整であるのに対し、ケアマネジャーの主な仕事内容はケアプランの作成と介護給付費の管理です。
介護業務と兼務する場合もある
多くの施設で、生活相談員は介護業務を兼務しています。
介護業界は慢性的な人手不足が課題となっており、生活相談員のサポートが必要不可欠となっているのも一因と言えるでしょう。
兼務がない職場でも、介護の現場や利用者の理解を深める目的で、研修期間に介護業務を任される場合もあります。
生活相談員の仕事内容
生活相談員の業務範囲は多岐に渡ります。
ここから代表的な仕事内容を4つ解説しますので、順番に見ていきましょう。
1．施設の見学・契約対応
施設の利用を検討している高齢者とそのご家族に対して、施設の説明や見学対応をします。
生活相談員の対応次第で、見学者が施設を利用するかどうかの決め手になる場合もあるため、責任のある業務です。
施設の利用が決まったら、契約手続きを行います。
2．利用者やご家族の相談・クレーム対応
施設のサービスに関することはもちろん、在宅時の困りごとや今後の介護の見通しなど、利用者とそのご家族はさまざまな悩みを抱えています。
利用者やそのご家族と日ごろからコミュニケーションを取り、相談対応を通じて問題解決のサポートをすることが生活相談員の仕事です。
施設に関するクレームがあった際も速やかに対応し、施設内で情報共有して再発防止策を講じます。
相談やクレームの内容によっては、ケアマネジャーをはじめとした外部機関とも連携を取りながら対応するケースもあります。
3．関係機関や地域との連絡・調整
生活相談員は利用者の心身の維持向上のために、必要に応じて関係機関と連絡を取ります。
具体的な業務の一例は以下の通りです。
- 利用者が施設の利用中に体調不良に陥った際、医療機関やご家族に連絡する
- 普段と変わったことがあればケアマネジャーに報告する
- ケアマネジャーがケアプランの作成に伴い開催する「サービス担当者会議」に出席する
その他、介護実習生の受け入れ対応や実習生の指導、地域住民やボランティアとの交流イベントの企画・調整なども行います。
4．施設の職員同士の連携
外部の関係機関だけでなく、施設内の職員同士が連携を取り、協力しながらサービスを提供できるよう調整することも生活相談員の役割です。
現場の職員同士が密にコミュニケーションを取ることで利用者の変化に速やかに気づけるようになり、より良いサービスの提供につながります。
生活相談員になるには
生活相談員は国家資格ではなく、自治体ごとに定められた資格要件を満たすことで従事可能です。
生活相談員の要件
生活相談員の要件は自治体により異なりますが、一般的には以下のいずれかの資格を必要とします。
- 社会福祉士
- 精神保健福祉士
- 社会福祉主事任用資格
一部の自治体では、介護福祉士やケアマネジャー（介護支援専門員）の資格所持者も生活相談員として従事可能です。
資格なしで生活相談員になれる自治体もある
資格なしでも、所定の実務経験を満たせば生活相談員になれる自治体もあります。
2024年10月現在の一例を表にまとめました。
| 自治体 | 要件 |
| 東京都 | 老人福祉施設の施設長経験者。 |
| 福岡県 | 社会福祉施設等で3年以上の勤務経験がある者。 |
| 神奈川県 | 介護保険施設または通所系サービス事業所において、常勤で2年以上（勤務日数360日以上） 、直接介護等の業務に従事した者。 |
| 青森県 | 社会福祉施設等で2年以上介護または相談業務に従事した者。 |
なお、資格要件は変更される場合もあるため、最新の要件はお住いの自治体で確認してください。
生活相談員の平均給与
厚生労働省の「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」に基づいて、令和4年9月の生活相談員と介護職員の平均給与額を比較しました。
| 給与形態 | 平均給与額 | |
生活相談員 | 月給の者 | ・常勤･･･342,330円・非常勤･･･306,260円 |
| 時給の者 | ・常勤･･･282,310円・非常勤･･･140,210円 | |
介護職員 | 月給の者 | ・常勤･･･317,540円・非常勤･･･209,540円 |
| 時給の者 | ・常勤･･･229,770円・非常勤･･･121,000円 |
あくまで全国平均ですが、常勤かつ月給の者の給与額を比較すると、生活相談員の方が24,790円給与額が高いです。
また、厚生労働省の「令和4年度賃金構造基本統計調査」によると、一般労働者の平均賃金は約31万円となっています。
生活相談員の平均給与額は一般労働者の平均を上回っていることから、介護職におけるキャリアアップの選択肢としてもおすすめです。
生活相談員に向いてる人
生活相談員に向いている人の特徴として、以下のものがあげられます。
- さまざまな年代や職種の人と会話できるコミュニケーション能力がある
- 責任感が強く与えられた業務を最後までやり遂げる
- 中立な立場で物事を判断できる
- チームワークを大切にする
生活相談員は、利用者やそのご家族だけでなく施設内外の職員や地域の人々と連絡を取り合い、調整を行うためコミュニケーションスキルは必須です。
利用者やご家族から相談を受けた際に、関係機関につないだり、施設内で対応を話し合ったりするなど解決に向けて業務をやり遂げる責任感も欠かせません。
時には施設側と利用者側といった両方の言い分を中立の立場で検討し、対応を決めることもあります。
例えばクレームを受けた際に、感情的にならず客観的に判断する能力が求められます。
また、介護施設の仕事はひとりの職員の力で成り立つものではなく、職員同士の連携と協力が大切です。
現場のまとめ役である生活相談員がチームワークを大切にすることで、利用者に安全で良質なサービスを提供できるでしょう。
まとめ
生活相談員は、施設と利用者やご家族、または施設と外部機関の間に入って調整を行う重要な役割を担う職種です。
介護に関する幅広い知識と、突発的な事態にも柔軟に対応できる人間性が必要とされるため責任は大きいですが、その分利用者に貢献できるやりがいもあります。
生活相談員になるための要件は自治体により異なりますが、資格がなくても所定の実務経験を満たせば従事できる場合もあります。
介護職でキャリアアップを検討中の人は、ぜひ生活相談員も選択肢に入れてみましょう。
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