精神保健福祉士とは？資格取得方法や仕事内容・年収を解説

精神保健福祉士は、福祉の現場で心の病を抱える人々を支援したい方が、取得を検討する資格のひとつです。

「資格を取得したいけど、社会人になってからでも目指せるのだろうか？」と気になる方もいるでしょう。

本記事では、精神保健福祉士の資格取得方法や仕事内容、年収などをくわしく解説します。

精神保健福祉士とは

精神保健福祉士は、精神的な疾患や障がいを抱える方の日常生活や社会復帰を支援する専門職です。

以前から精神科の病院などで「精神科ソーシャルワーカー」という職種が存在していましたが、1997年に国家資格として新設されました。

精神保健福祉士と公認心理師・社会福祉士の違い

精神保健福祉士と似ている国家資格に、公認心理師と社会福祉士があります。

それぞれの対象者や役割の違いを表にまとめました。

	精神保健福祉士	公認心理師	社会福祉士
主な対象者	精神的な障がいや疾患を抱えている人	障がいの有無に関わらず、心の問題を抱えている人	障がいの有無に関わらず、困りごとを抱えているあらゆる人
役割	対象者が抱えている日常生活の問題を解決するための情報提供や、福祉サービスとの連携を行う。	対象者に心理分析やカウンセリングなどの治療的支援を行い、問題解決のための助言や指導を行う。	対象者が抱えている問題を解決するための情報提供や、福祉サービスとの連携を行う。

精神保健福祉士は、対象者が精神的な障がいや疾患を抱えている人に絞られているのが特徴です。

また、公認心理師のような心理分析やカウンセリングなどの治療的な支援は行わない点も把握しておきましょう。

精神保健福祉士になるには

精神保健福祉士になるには、国家試験に合格する必要があり、受験資格を得るためのルートは11通り存在します。

以下に解説していきますので、詳しく知りたい方は「公益社団法人　社会福祉振興・試験センター」のWebサイトをご覧ください。

保健福祉系大学等卒業ルート

保健福祉系大学等を卒業した場合の、受験資格を得られるまでのルートは以下の通りです。

①4年制大学等→指定科目履修

②3年制短大等→指定科目履修→相談援助実務1年

③2年制短大等→指定科目履修→相談援助実務2年

4年制の大学等で指定科目を履修した場合は、卒業と同時に受験資格が得られます。

福祉系大学等卒業・社会福祉士取得者ルート

福祉系大学等を卒業または社会福祉士資格を取得している場合の、受験資格を得られるまでのルートは以下の通りです。

④4年制大学等→基礎科目履修→短期養成施設等（6か月以上）

⑤3年制短大等→基礎科目履修→相談援助実務1年→短期養成施設等（6か月以上）

⑥2年制短大等→指定科目履修→相談援助実務2年→短期養成施設等（6か月以上）

⑦社会福祉士取得者→短期養成施設等（6か月以上）

精神保健福祉士と社会福祉士はつながりの深い資格のため、ダブルライセンスを目指すのもおすすめです。

一般大学等卒業ルート

一般大学等を卒業した場合の、受験資格を得られるまでのルートは以下の通りです。

⑧4年制大学等→一般養成施設等（1年以上）

⑨3年制短大等→相談援助実務1年→一般養成施設等（1年以上）

⑩2年制短大等→相談援助実務2年→一般養成施設等（1年以上）

一般大学等を卒業する方は、一般養成施設で1年以上学ぶ必要があります。

実務経験ルート

⑪番目の実務経験ルートは、相談援助実務を4年以上積んだのち、一般養成施設で1年以上学ぶことで受験資格を得られます。

しかし、相談援助実務には高い専門性が求められるため、大学を卒業していない状態で採用されるのは現実的に困難だと言えるでしょう。

高卒の方は、福祉系の大学や専門学校などに入学した上で資格取得を目指すのが望ましいです。

精神保健福祉士の合格率

精神保健福祉士試験の2025年の合格率は70.7%です。

過去5年間のデータを見ても、例年60〜70％で推移しており、ほかの福祉系国家資格と比較して高い傾向にあります。

受験資格を得るために養成施設等で学び、実務経験を積む過程で、試験内容への理解度が深まるのが合格率の一因だと考えられています。

精神保健福祉士の活躍の場

精神保健福祉士が活躍できる分野は、介護・福祉・医療など多岐に渡ります。

代表的な就労先を以下にまとめました。

分野	主な施設・事業所等
高齢者福祉	介護老人福祉施設・介護医療院・居宅サービス事業所・地域包括支援センターなど
障がい者福祉	障がい者支援施設・基幹相談支援センター・就労支援事業所・身体障害者（または知的障害者）更生相談所など
児童・母子福祉	児童相談所・児童養護施設・母子生活支援施設・障害児施設・保育所など
生活保護	保護施設・無料低額宿泊所など
地域福祉	福祉事務所・社会福祉協議会など
医療	精神科の医療機関など
学校教育	小・中・高校、大学など
就業支援	公共職業安定所・障害者就業センターなど
司法	保護観察所・更生保護施設など

なお、公益社団法人社会福祉振興・試験センターの2020年の調査によると、精神保健福祉士の就労先は「精神科病院」が全体の14.9％と最も高くなっています。

精神保健福祉士の仕事内容

精神保健福祉士の仕事内容は、就業先の事業分野によって違いがあります。

代表的な分野別の仕事内容を見ていきましょう。

医療分野の場合

病院や診療所に訪れる利用者とそのご家族の相談援助が主な業務です。

精神医療の現場では、病状により患者の隔離や身体拘束が必要になる場面も出てきます。

患者の人権や権利を守りつつ、適切な治療を受けられるよう医師や看護師などと連携をとることも、精神保健福祉士の重要な役割です。

地域福祉分野の場合

精神的な障がいを抱えた方が地域で安心して暮らせるよう支援をしたり、相談に応じたりすることが主な業務となります。

一例として、病院に入院していた方が退院して1人暮らしをするための住居探しや、利用者が自立して働けるための支援などを行います。

行政分野の場合

地域における精神保健福祉計画の策定に携わり、それに基づいた地域住民へのメンタルヘルスの普及活動が主な業務です。

また、精神障害者保健福祉手帳の交付手続きをはじめとした、各種福祉制度に関する事務処理を担当する場合もあります。

学校教育分野の場合

いじめや不登校などの悩みを抱える生徒および保護者への相談援助を行い、教員や関係機関と連携しながら課題解決を目指すのが主な業務です。

近年では、教員のメンタルヘルス向上や、学校内の体制整備に関わるケースも増えてきています。

精神保健福祉士の平均年収

公益社団法人社会福祉振興・試験センターの2020年の調査によると、精神保健福祉士の事業分野別の平均年収は以下の通りです。

事業分野	平均年収
高齢者福祉関係	394万円
障害者福祉関係	386万円
児童・母子福祉関係	416万円
生活保護関係	455万円
地域福祉関係	431万円
生活困窮者自立支援関係	351万円
医療関係	396万円
学校教育関係	315万円
就業支援関係	384万円
司法関係	521万円
行政関係	485万円

なお、全体の平均年収は404万円で、前回2015年度の調査と比較すると57万円高くなっています。

まとめ

ストレス社会と言われる現代において、子どもから高齢者まで精神的な課題を抱える人は増えており、精神保健福祉士の需要も高まっています。

学歴によっては受験資格を得るまでに数年かかる場合もあるものの、国家試験の合格率が高く、事前に対策すればスムーズに合格しやすい点がメリットです。

精神的な課題を抱える方のサポートに興味のある方は、精神保健福祉士を目指してみてはいかがでしょうか。