公認心理師は、2017年に誕生した日本初の心理系国家資格です。従来の民間資格とは異なり、国に正式に認められた資格として、今後の活躍の場や待遇改善が期待されています。
しかし、「どうすれば取得できるのか」「自分に合ったルートはどれか」と迷う方も少なくありません。この記事では、資格取得までの6つのルートを詳しく解説します。
公認心理師とは？
公認心理師は、日本初の心理系国家資格です。これまで臨床心理士をはじめとする心理系の資格はすべて民間資格でしたが、公認心理師の誕生により、心理職が国に正式に認められることとなりました。
公認心理師の役割は、個人の悩みに寄り添う心理支援だけではありません。心の健康に関する知識の普及啓発や、関係機関との連携を通じて、社会全体のメンタルヘルス向上に貢献することも重要な役割です。
公認心理師と臨床心理士の違い
公認心理師と臨床心理士は、いずれも心の専門家として知られていますが、異なる資格制度です。
公認心理師は国家資格であり、更新制度はありません。
一方で臨床心理士は、「公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会」が認定する民間資格で、5年ごとの更新が必要です。
両者には、資格の取得方法や業務内容などに違いがありますので、以下で詳しく見ていきましょう。
資格の取得方法
公認心理師になるには、6つのルートのいずれかを満たして受験資格を得た後、国家試験に合格する必要があります。
臨床心理士の受験資格は指定大学院の修了により与えられますが、第1種・第2種といった養成機関の区分により、求められる心理臨床経験の年数が異なります。
仕事内容
公認心理師と臨床心理士の具体的な業務内容を比較すると、以下のようになります。
【公認心理師】
| 仕事の項目 | 内容 |
|---|---|
| 心理状態の観察・分析 | 面接や観察、心理テストなどを通じて心理状態や特徴を総合的に理解する |
| 本人への相談・助言・心理療法 | 対象者に合った心理療法によって支援する |
| 関係者への相談・助言・心理教育 | 家族・学校・職場の関係者などにも面接や支援を行う対象者の心理状態や適切な関わり方について、周囲の方が理解できるように心理教育を行う |
| 心の健康に関する教育・情報提供 | 心の健康づくりに役立つ情報の啓発活動を行う |
【臨床心理士】
| 仕事の項目 | 内容 |
|---|---|
| 臨床心理査定 | 心理テストや面接、観察などを通じて、対象者が抱えている問題を分析する |
| 臨床心理面接 | さまざまな心理療法を用いて対象者を支援する |
| 臨床心理的地域援助 | 学校・地域・職場などのコミュニティ全体がより良い環境になるように働きかける |
| 上記①～③に関する調査・研究 | 心理臨床に関する研究を行い、専門性を深める |
上記のとおり、両者はアセスメント、心理療法による支援、関係者への助言やサポートをする点などは共通しています。
細かな違いとして、公認心理師は教育・啓発活動の役割が位置づけられているのに対し、臨床心理士は研究活動を通じて専門性を深めるように求められています。
公認心理師になるための6つのルートを解説
ここからは、公認心理師になるための6つのルートを詳しく解説します。
ご自身の学歴や現在の状況に照らし合わせながら、最適なルートを見つけてください。
【区分A】大学＋大学院での指定科目の履修
文部科学大臣および厚生労働大臣が指定する4年制大学で、公認心理師になるために必要な25科目を履修し卒業します。
その後、大学院の修士課程（または博士課程）10科目を履修し、2年間の課程を修了すると受験資格が得られます。
【区分B】大学で指定科目を履修＋指定施設での2年以上の実務経験
大学院に進学せず、指定施設での実務経験を通じて受験資格を得るルートです。
4年制大学にて必要な25科目を履修し卒業した後、国が認定するプログラム施設で2年以上の実務経験を積むことで、受験資格が得られます。
対象の施設には、司法・矯正施設、医療機関、発達支援施設などがあります。
【参考】
【区分C】国による認定審査
区分Cは、以下のいずれかの条件で国による認定審査を経て、受験資格を得るルートです。
- 日本の大学等（25科目）＋海外の大学院
- 海外の大学＋日本の大学院（10科目）
- 海外の大学＋日本のプログラム施設
- 海外の大学＋海外の大学院
- 海外の大学院＋海外の心理職資格
- 過去に大学で履修科目が一部不足していた方
海外の大学・大学院関連（1〜5）では、履修した科目が日本の指定科目と同等以上であることを国が個別に審査します。
6は、公認心理師法施行前（2017年9月15日以前）に日本の大学に入学し、必要科目の一部が不足していた方が対象です。
2022年3月31日までに日本の大学院に入学して必要科目を修め、指定施設で心理職として実務に就いている場合は、受験資格が認められる可能性があります。
【区分D】特例措置：法施行前に大学院に入学した後に履修
法施行前に大学院に入学し、特定の6科目を履修した方向けの特例措置です。
公認心理師として必要な知識と技術を身につけているにもかかわらず、法の施行時期の関係で、受験資格を満たせなかった方を対象に設けられました。
区分Dは必要科目を学んだ時期によって、施行前はD1、施行後はD2に分かれます。
いずれも必要科目の履修が確認されれば受験資格が認められます。
なお、公認心理師の受験資格に必要な科目として読み替え可能かどうかは、各大学院の判断になるため確認が必要です。
【区分E】特例措置：大学（法施行前）＋大学院（法施行後）での指定科目の履修
区分Eは、法施行前に4年制大学へ入学し、指定の12科目を履修して卒業した方が対象となる特例ルートです。
法施行後に大学院へ進学し、新たに定められた指定の10科目を履修することで、受験資格が認められます。
【区分F】特例措置：大学（法施行前）で指定科目を履修＋指定施設での2年以上の実務経験
区分Fは区分Eと同様に、4年制大学で指定の12科目を履修します。
大学院には進学せず、指定施設（区分Bと同じ施設）で2年以上の実務経験を積むことで、受験資格が得られます。
公認心理師試験の概要
公認心理師試験は年1回実施され、全問マークシート式で出題されます。
合格基準は総得点の60%程度以上とされており、過去5年間（2020〜2024年度）の平均合格率は約65%です。
試験では、公認心理師として必要な専門知識と技能の到達度が総合的に評価されます。
一般財団法人公認心理師試験研修センターの公式サイトでは、過去の試験問題や各年度の合格率が公開されていますので、受験前に確認しておくとよいでしょう。
【参考】
公認心理師が活躍する場所
公認心理師は、医療・教育・福祉・司法・産業など、幅広い分野で活躍しています。
ここでは、主な5つの活躍場所を紹介します。
医療
病院の精神科や心療内科、リハビリテーションセンターなどで、医師や看護師と連携しながら患者の心理的ケアを担当します。
チーム医療の一員として、心理学の専門的な視点から治療に貢献できるのが大きな特徴です。
教育
スクールカウンセラーとして、小学校から高校まで幅広い教育現場で活躍します。いじめや不登校、友人関係の悩み、学習意欲の低下など、子どもたちが抱えるさまざまな問題に対して専門的に支援します。
また、保護者へのカウンセリングや、児童・生徒への対応に悩む教員への助言も重要な役割です。
福祉
主な勤務先は、児童相談所・児童福祉施設、障害者施設、高齢者施設、DV被害者の支援団体など、多くの福祉の現場です。
子どもから高齢者まで、あらゆる年齢層の方を支援し、本人と家族の生活を心理面からサポートします。
司法
家庭裁判所、少年鑑別所、刑務所などが主な勤務先です。加害者の更生支援、社会復帰に向けたプログラムの実施、被害者への心理的ケアなど、高度な専門性が要求されます。
個人の再出発と社会の安全を支える、責任とやりがいを伴う仕事です。
産業
一般企業にて、従業員のメンタルヘルスケアやキャリア相談に関わります。ストレスチェックの実施、研修の企画・運営、管理職への部下のケアに関する助言など、働きやすい職場環境づくりに貢献します。
まとめ
公認心理師の資格取得には6つのルートがあり、現在の学歴や職歴に応じて最適な道を選択できます。
現時点では臨床心理士と業務内容に大きな違いはありませんが、国家資格として法的に位置づけられたことで、今後は活躍の場の拡大や待遇改善が期待されています。
心の専門家として社会に貢献したい方は、ご自身に合ったルートで公認心理師を目指してみてはいかがでしょうか。
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