ケアマネジャー資格の取得方法！試験概要から活躍できる場所までご紹介

ケアマネジャー（介護支援専門員）は、介護が必要な高齢者が、介護保険のサービスを適切に利用できるように、ケアプランの作成や連絡調整を行う専門職です。

この記事では、ケアマネジャー資格を取得する流れや、試験の概要について紹介します。

ケアマネジャー資格を取得し、より深く介護の仕事に携わりたい方は、ぜひこの記事をご一読ください。

1.ケアマネジャーとは？
2.ケアマネジャーになるには、
3.ケアマネジャー試験の概要
1. ケアマネジャー試験のスケジュール
2. ケアマネジャー試験の受験資格
4.ケアマネジャー試験の内容と合格率
5.ケアマネジャーが活躍できる場所
まとめ

1.ケアマネジャーとは？

ケアマネジャー（介護支援専門員）は、介護保険法に規定された専門職です。2000年からスタートした介護保険制度と同時に創設されました。

正式名称は「介護支援専門員」ですが、一般的には「ケアマネジャー」または「ケアマネ」と呼ばれています。

ケアマネジャーの主な仕事は、介護サービスを利用するために必要な「ケアプラン」を作成することです。利用者やその家族への相談に応じて、ニーズを把握し、適切な介護サービスの提供を調整する役割を担っています。また、医療や福祉

2.ケアマネジャーになるには、

ケアマネジャーになるには、厚生労働省が定める実務経験を満たしたうえで、年に1回実施される「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格し、実務研修を修了しなければなりません。

実務研修の修了後、各都道府県に登録し、専門員証の交付を受けることで、晴れてケアマネジャーとして働くことができます。

【ケアマネジャー資格取得までのステップ】

ステップ①：「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格

ステップ②：介護支援専門員実務研修の課程を修了

ステップ③：都道府県へ登録

ステップ④：都道府県から介護支援専門員証の交付を受ける

3.ケアマネジャー試験の概要

次に、ケアマネジャー試験の概要を説明します。

ケアマネジャー試験のスケジュール

ケアマネジャー試験は、都道府県ごとに実施されています。例年のスケジュールは以下の通りです。

6〜7月：ケアマネジャー試験の申し込み（各都道府県で異なる）
10月中旬〜下旬：試験日
12月上旬：合格発表

ケアマネジャー試験の受験資格

ケアマネジャー試験を受けられるのは、保健・医療・福祉に関する国家資格を持つ人に限られます。具体的には、以下の①もしくは②の条件を満たす人です。

①指定の国家資格（※1）に基づく業務に通算5年以上（かつ900日以上）従事している人

②施設などで相談援助業務（※2）などに通算5年以上（かつ900日以上）従事している人

※1　指定の国家資格

医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師理学療法士、作業療法士、

社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、管理栄養士、精神保健福祉士

※2　相談援助業務

・生活相談員（介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護など）

・支援相談員（介護老人保健施設など）

・相談支援専門員（計画相談支援、障害児相談支援など）

・主任相談支援員（生活困窮者自立相談支援事業など）

4.ケアマネジャー試験の内容と合格率

試験時間は120分で、問題数は合計で60問。配点は以下の通りです。

介護支援分野（25問）
保健医療福祉サービス分野（35問）

合格ラインは、各分野の正答率70％程度が基準です。

2018年（第21回）〜2022年（第25回）の合格率は以下の通りです

実施	合格率
2018年（第21回）	10.1％
2019年（第22回）	19.5％
2020年（第23回）	17.7％
2021年（第24回）	23.3％
2022年（第25回）	19％

合格率は、10〜20％台と低めであり、福祉系資格の中では難易度の高い試験と言えるでしょう。

5.ケアマネジャーが活躍できる場所

ケアマネージャーの多くは、高齢者や障害者などの介護保険サービスを提供する施設や事業所、地域包括支援センターなどに所属します。

介護施設で働く場合は「施設ケアマネジャー」、居宅介護支援事業所で働く場合には「居宅ケアマネジャー」と呼ばれます。

施設ケアマネジャー

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、グループホーム、介護付き有料老人ホームなどで入居者のケアプラン作成を行います。担当する利用者の数は上限100人までと決められています。

居宅ケアマネジャー

居宅介護支援事業所（ケアプランセンター）に所属して、自宅で暮らす高齢者のケアプランの作成や調整を行います。居宅ケアマネが担当する利用者の数は上限35人までです。担当件数が施設ケアマネと比べると少ない理由は、利用者の自宅に訪問したり、介護サービス事業者や行政との連絡調整が必要なため、1件あたりにかかる負担が大きいためです。