社会福祉士を目指す人の中には「年収はどのくらい？」「年収を上げる方法はあるの？」と気になる方も多いでしょう。
福祉職は給与が低いというイメージがありますが、実際の収入はどうなのでしょうか。
そこで今回は、社会福祉士の平均年収はもちろん、性別・年齢や勤務先による違い、そして収入を上げる具体的な方法まで詳しくご紹介します。
福祉職を目指す方のキャリア形成に役立つ情報となっていますので、ぜひ最後までご覧ください。
社会福祉士とは
社会福祉士とは国家資格のひとつであり、社会福祉に関する幅広い知識を有する専門職です。
児童から高齢者まで、あらゆる年代の人の生活上の困難や障がいなどの相談に乗り、助言や援助を行うのが主な仕事です。
働ける場所は公的機関や医療機関、福祉施設など多岐に渡り、少子高齢化や障がい者支援の課題を抱える日本において欠かせない存在となっています。
社会福祉士の年収はどれくらい？
公益財団法人社会福祉振興・試験センターの「社会福祉士就労状況調査実施結果報告書」によると、令和元年（2019年）の社会福祉士の平均年収は403万円です。
前回調査した平成27年（2015年）と比較すると26万円多くなっており、ニーズの高まりとともに給与も増えていると考えられます。
一方、厚生労働省の「令和5年度賃金構造基本統計調査」によると、一般労働者の平均賃金は約31万円です。
2019年の社会福祉士の年収を月で割ると約33万円となることから、社会福祉士の年収は一般平均より少し上で、決して低くはないと言えるでしょう。
性別・年代別の年収
社会福祉士の性別と年代別の年収傾向を以下にまとめました。
| 20代 | 30代 | 40代 | 50代 | 60代以上 | |
| 男性 | 332万円 | 426万円 | 501万円 | 564万円 | 418万円 |
| 女性 | 320万円 | 347万円 | 380万円 | 421万円 | 321万円 |
男性の方が平均年収が高いのは、女性は正社員だけではなく契約社員やパートなど、多様な雇用形態を選択する人が多いことも一因だと考えられます。
また、60歳以上の平均年収から、社会福祉士が長く安定して収入を得られる資格であることも伺えます。
施設・事業所別の年収
社会福祉士の施設・事業所別の平均年収は以下の通りです。
| 事業種別 | 平均年収 |
| 高齢者福祉関係 | 392万円 |
| 障がい者福祉関係 | 401万円 |
| 児童・母子福祉関係 | 414万円 |
| 生活保護関係 | 453万円 |
| 地域福祉関係 | 444万円 |
| 生活困窮者自立支援関係 | 362万円 |
| 医療関係 | 399万円 |
| 学校教育関係 | 306万円 |
| 就業支援関係 | 378万円 |
| 司法関係 | 433万円 |
| 行政機関 | 443万円 |
事業種別によって、平均年収が100万円以上異なる場合もあることがわかります。
一方で、給与は勤務時間や夜勤の有無など、さまざまな要素を総合して決まります。
表で示した平均額を上回る職場も少なくないので、求職活動の際は各種手当や賞与といったくわしい条件までチェックしましょう。
社会福祉士と他資格との年収の違い
令和4年（2022年）9月の、介護福祉事業所における社会福祉士と他資格との給与の違いをまとめました。
| 保有資格 | 平均給与額 |
| 社会福祉士 | 350,120円 |
| 介護福祉士 | 331,080円 |
| 介護支援専門員 | 376,770円 |
| 介護福祉士実務者研修 | 302,430円 |
| 介護職員初任者研修 | 300,240円 |
上記によると、社会福祉士は介護支援専門員（ケアマネジャー）に次いで平均給与が高くなっています。
年収に換算すると、社会福祉士は約420万円、介護福祉士は約397万円となります。
社会福祉士は介護系の資格のなかでも資格取得の難易度が高く、それに見合った給与水準になっていると言えるでしょう。
社会福祉士の年収を上げる方法5つ
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社会福祉士として働くなかで、年収を上げる5つの方法を順番に解説します。
1．資格手当を申請する
職場によっては、社会福祉士の資格申請をすることで1万〜3万円程度の資格手当をもらえることがあります。
公益財団法人社会福祉振興・試験センターの「社会福祉士就労状況調査実施結果報告書」によると、資格手当がある事業所は全体の37.4％です。
前回の調査から約7パーセント上昇していることから、資格手当がない事業所でも相談次第で支給される可能性があります。
もしくは、求職段階で資格手当を設けている事業所を選ぶのも方法のひとつです。
2．勤続年数を重ねる
長く働き続けることで専門的な知識と経験が蓄積され、昇給につながります。
一例として、高齢者福祉関係における社会福祉士の勤続年数別の平均年収をまとめました。
| 1年以上3年未満 | 3年以上5年未満 | 5年以上10年未満 | 10年以上15年未満 | 15年以上20年未満 | |
| 平均年収 | 306万円 | 327万円 | 358万円 | 405万円 | 458万円 |
自分にとって興味のある分野や、やりがいを感じる職種を選ぶと、長く働きやすくなります。
3．施設長や主任などの役職を目指す
施設長や主任などの施設全体を管理する役職に就くと、役職手当によって大幅な収入アップが期待できます。
公益財団法人社会福祉振興・試験センターの「社会福祉士就労状況調査実施結果報告書」による、施設長と主任の平均年収は以下の通りです。
- 施設長･･･554万円
- 主任･･･495万円
昇進の条件として資格取得を求める職場もあり、社会福祉士の資格を取得していることで昇進の機会に恵まれる可能性もあります。
管理職は、自身の仕事と並行して部下を管理・育成する責任の重い仕事ゆえに、報酬も高くなると考えていいでしょう。
4．高収入が見込める勤務先を選ぶ
社会福祉士は、児童相談所や福祉事務所、各市町村の福祉関連部署などの公的機関で公務員として働くこともできます。
公務員試験に合格する必要があるため就労の難易度は高いものの、安定した収入や手厚い福利厚生を得られるのは大きな魅力です。
また、民間企業が運営する病院や福祉施設でも、公務員と同等の水準で社会福祉士を募集している場合があります。
5．独立型社会福祉士として働く
特定の施設に所属せず、個人で事務所を開業して「独立型社会福祉士」として働く選択肢もあります。
利用者本人や家族、企業、公的機関などと個別で契約を結んでサービスを提供するため、業務範囲が幅広く仕事の自由度も高いのが特徴です。
ただし、開業当初は仕事が入らずに収入が不安定になりやすいため、自ら行動して仕事を獲得する営業力は必須です。
事務所の経費も考慮しながら活動する必要があるため、社会福祉士としての能力だけでなく、経理や経営に関する知識も必要になります。
一方で上手く仕事を軌道に載せられれば、施設に属している時よりも自由な発想で行動でき、収入増加にもつながるでしょう。
まとめ
令和元年（2019年）の社会福祉士の平均年収は403万円で、一般労働者の平均年収と比較しても決して低くはありません。
社会福祉士は社会福祉の幅広い知識を有しており、資格取得が難しいことから、ほかの介護・福祉系の資格よりも給与水準は高い傾向にあります。
就業先や雇用形態を見直したり、研鑽を積んで役職を目指したりすることで、さらなる収入アップも見込めます。
現在福祉職に興味がある方は、ぜひ社会福祉士をキャリアアップの選択肢のひとつに入れてみてはいかがでしょうか。
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