放課後児童支援員は「子ども・子育て支援制度」の誕生とともに2015年度にできた比較的新しい資格です。
近年、学童保育や放課後児童クラブを利用する児童の増加により、放課後児童支援員のニーズも高まっています。
本記事では、放課後児童支援員の資格の取り方や給料、ほかの資格との違いについてくわしく解説していきます。
放課後児童支援員とは
放課後児童支援員とは、2015年に創設された任用資格で、学童保育施設で働くための専門職です。
学童保育施設は、保護者が就労などで昼間家庭にいない小学生の子ども達に遊びや生活の場を提供し、健全な育成を図ることを目的としています。
学童保育施設は無資格でも就業可能で、これまで職員は全員「学童保育指導員」などの名称で統一されていました。
資格創設以降は、有資格者を「放課後児童支援員」と呼び、無資格者は「補助員」と呼び分けられています。
各施設に2名以上の放課後児童支援員の配置が義務づけられていますが、人員確保の難しさから、現在は各市町村に人員配置の判断が委ねられています。
放課後児童支援員の資格を取る方法
放課後児童支援員は任用資格のため、国が定めた要件を満たした後にその職種に任命されてはじめて、資格名を名乗ることができます。
研修の受講要件を満たした上で、所定の研修を修了することで任用資格の要件を満たせますので、順番に見ていきましょう。
受講要件
「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準 第10条第3項」によると、放課後児童支援員になるには以下のいずれかを満たす必要があります。
- 保育士資格または社会福祉士資格を有する者
- 高卒以上で2年以上児童福祉事業に従事した者
- 教員免許状を有する者
- 国内外の大学において「社会福祉学・心理学・教育学・社会学・芸術学・体育学」を専修する学科もしくはこれらに相当する課程を修めて卒業した者（大学院進学者含む）
- 高卒以上かつ、放課後児童健全育成事業に類似する事業に2年以上従事した者であって、市町村長が適当と認めた者
また、2018年4月1日より、以下の要件が追加されました。
- 放課後児童健全育成事業に5年以上従事した者であって、市町村長が適当と認めた者
上記により、特定の資格がなくても、所定の実務経験を積めば要件を満たせるようになっています。
放課後児童支援員認定資格研修を修了する
受講要件を満たしたら、各都道府県が主催する放課後児童支援員認定資格研修を受講します。
カリキュラムは、以下の全6分野の講義と演習からなり、研修時間の合計は24時間です。
- 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の理解
- 子どもを理解するための基礎知識
- 放課後児童クラブにおける子どもの育成支援
- 放課後児童クラブにおける保護者・学校・地域との連携・協力
- 放課後児童クラブにおける安全・安心への対応
- 放課後児童支援員として求められる役割・機能
なお、保有資格に応じてカリキュラムの一部免除を受けられます。
研修費用は原則無料ですが、研修会場までの交通費や昼食代などは自己負担です。
研修の修了証の発行をもって、放課後児童支援員としての勤務が可能になります。
放課後児童支援員のよくある質問
放課後児童支援員の仕事内容や、ほかの資格との違いなど、よくある質問をまとめました。
放課後児童支援員の仕事内容は？
放課後児童支援員の主な仕事内容は以下の通りです。
- 子どもに対する支援（出席確認・状況把握・子どもの遊びや活動の援助・学校との情報共有）
- 保護者に対する支援（保護者との情報交換・家庭生活の支援）
- 関係機関との連絡・調整（地域の団体・住民や学童保育施設以外の子どもとの交流）
- 育成支援の記録・施設内の清掃など
- 補助員への助言・指導
施設を利用する子どもや保護者への支援はもちろん、子どもが通う学校との情報共有や地域との交流など、業務範囲は多岐に渡ります。
また、資格を持っていない補助員が子どもの安全に配慮しながら適切に関われるよう、指導や助言をすることも重要な役割です。
放課後児童支援員と児童指導員の違いは？
放課後児童支援員と児童指導員は、ともに任用資格という共通点がある反面、働ける場所に大きな違いがあります。各資格の違いを表にまとめました。
| 放課後児童支援員 | 児童指導員 | |
働ける場所 | 学童保育施設（放課後児童クラブ・学童クラブなど） | 児童発達支援放課後等デイサービス障害児入所施設乳児院児童養護施設 |
放課後児童支援員は、働ける場所が学童保育施設に特化しています。
一方の児童指導員は、障害児施設や事情により保護者と暮らせない乳幼児を養育する施設などで働けます。
自分が児童福祉のどの分野で働きたいかに応じて、資格取得を目指すことが大切です。
（児童指導員についてくわしく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください）
放課後児童支援員の給料は？
厚生労働省の職業情報提供サイト「jobtag」によると、令和5年度の学童保育指導員の平均年収は394.3万円です。
また、ハローワークの求人統計データによる令和4年度の求人賃金（月額）は21.8万円となっています。
この数値は補助員も含めた賃金の平均になりますが、放課後児童支援員は国が実施する研修を受けることで、手当の支給を受けられます。
勤続年数と受講した研修の内容に応じて、月額約1〜3万円、年額に換算すると最大39万4千円の給与アップが可能です。
まとめ
放課後児童支援員は、学童保育施設において子どもと保護者を支援し、無資格で働く補助員に助言や指導を行う重要な職種です。
子ども家庭庁の調査によると、学童保育の待機児童数は2024年5月時点の速報値で1万8462人と、過去最多となりました。
保育所の待機児童数は減少傾向にある一方で、学童期の就労家庭における子どもの受け皿は、まだ不足していることが伺えます。
このような状況から、放課後児童支援員の需要は今後さらに高まると予想されます。
児童福祉分野で、小学生の子ども達の成長を間近で見守りたいと考えている方は、ぜひ放課後児童支援員の資格取得を検討してみましょう。
監修者：中谷ミホ
介護支援専門員、社会福祉士、介護福祉士、保育士
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