児童指導員になるには？任用資格の要件や働ける場所・仕事内容を解説！

「児童指導員」とは、児童福祉分野で活躍できる職種のひとつです。

近年、発達障がいと診断される子どもや療育施設数が増加している背景から、児童指導員の需要が高まっています。

そこで本記事では、児童指導員の任用資格の要件や働ける場所、仕事内容についてくわしく解説します。

児童指導員とは

児童指導員とは、さまざまな事情で家庭環境上養護を必要とする児童が入所または通所する施設などで、子ども達の育成や生活指導を行う職種です。

施設を利用する子ども達が健やかに成長し自立できるよう、18歳以降の生活も見越した支援を行います。

子ども達にとって、時には親代わりであり、時には遊び相手や良き相談相手でもある存在です。

児童指導員として働くには、児童指導員の任用資格の要件を満たす必要があります。

任用資格を満たす方法について、くわしく見ていきましょう。

任用資格とは国が定めた資格基準のことで、その職種に就くために必要な資格や学歴、実務経験をさします。

「児童指導員」という資格名は存在せず、任用資格の要件を満たした後にその職種に任命されてはじめて、児童指導員を名乗れます。

そのため、児童指導員として就職する際は、任用資格を証明する書類（卒業証明書・実務経験証明書など）が必要です。

「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準　第43条」によると、児童指導員の任用資格の要件は主に4つあります。

国内外の大学または大学院で、以下を専修する学科またはこれらに相当する課程を修めて卒業した方は、児童指導員の任用資格を得られます。

なお、短大卒の場合は任用資格の要件を満たせないため注意しましょう。

社会福祉士または精神保健福祉士の資格を有する方は、児童指導員の任用資格を得られます。

幼稚園、小・中・高校の教員免許を有する方は、児童指導員の任用資格を得られます。

なお、保育士資格は児童指導員の任用資格に該当しないため注意が必要です。

最終学歴が高卒以上で、上記1〜3の条件に当てはまらない場合は、所定の児童福祉事業に2年以上従事すれば、児童指導員の任用資格を得られます。

中卒の場合でも、3年以上所定の児童福祉事業に従事すれば任用資格を得られます。

児童指導員が働ける主な施設とその概要を表にまとめました。

施設名称	概要
児童発達支援	就学前の障がいを持つ児童が対象。日常生活における基本的な動作の指導や、集団生活への適応訓練などを行う通所施設。
放課後等デイサービス	小・中・高校に就学中の障がいを持つ児童が対象。放課後や夏休みなどの長期休みを利用して、生活能力向上のための訓練や地域との交流などを行う通所施設。
障害児入所施設	家庭での養育が困難な、障がいを持つ児童が対象。身体介助や、日常生活に必要な動作や知識の習得などを行う入所施設。
乳児院	0〜1歳未満の乳幼児が対象。保護者が事情により子どもの面倒を見られない場合、または虐待されている場合などに預かり、養育にあたる入所施設。
児童養護施設	1〜18歳までの児童が対象。保護者の病気や死別、または保護者からの虐待などの理由で保護者と暮らせない子どもを保護し、基本的な生活習慣や学習習慣を指導する入所施設。

児童指導員が働ける主な場所は児童福祉施設ですが、保育園や認定子ども園は該当しないという特徴があります。

就労場所により異なる専門知識が求められるため、自分が興味のある施設がどのようなサービスを提供しているのか、事前に把握しておきましょう。