地域包括支援センターとは?
地域包括支援センターとは、高齢者やその家族などの暮らしを地域でサポートする公的機関です。地域によって「長寿サポートセンター」「高齢者あんしんセンター」と呼ばれることもあります。
地域包括支援センターには、保健師や社会福祉士、主任ケアマネジャーといった専門職が在籍し、地域の高齢者が安心して暮らせるよう、介護や保健・医療・福祉の面から総合的に支援を行っています。
中学校区を単位に設置され、市町村から委託を受けた社会福祉協議会や社会福祉法人、医療法人などが運営しています。
地域包括支援センターの4つの役割
地域包括支援センターの役割は、次の4つです。
- 総合相談支援
- 権利擁護
- 介護予防ケアマネジメント
- 包括的・継続的ケアマネジメント
①総合相談支援
地域包括支援センターでは、地域住民から介護や医療、健康、認知症のことなど幅広い相談を受け付けています。
地域で暮らす高齢者が安心して生活を続けられるよう、さまざまな制度や地域の社会資源を活用し、総合的な支援を行っています。
②権利擁護
高齢者の人権や財産を守るために、詐欺や悪徳商法の被害対応や虐待の早期発見・防止などの対策を行うのも地域包括支援センターの役割です。成年後見制度に関する相談にも応じています。
③介護予防ケアマネジメント
地域包括支援センターでは、要介護になる恐れのある高齢者に対する、介護予防事業を実施しています。
また、要介護認定で「要支援1・2」の認定を受けた方の「介護予防サービス計画(介護予防ケアプラン)」を作成するのも地域包括支援センターの役割です。(2024年度から指定を受けた居宅介護支援事業所も作成可能となっています)
④包括的・継続的ケアマネジメント
地域包括支援センターでは、地域のケアマネジャーへの支援や高齢者が住みやすい地域を作るための活動を行っています。
地域のケアマネジャーのサポートや指導を行うほか、地域ケア会議を開催して、地域課題の把握やさまざまな社会資源のネットワーク化を進めています。
地域包括支援センターで働く職種の業務内容
冒頭でも触れましたが、地域包括支援センターには、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士といった専門職が配置されています。それぞれの職種が担っている業務を以下で詳しく見ていきましょう。
保健師
地域包括支援センターの保健師は、病院や保健所などと連携し、高齢者やその家族からの医療と介護に関わる相談に応じます。
また、地域の高齢者の居場所作りや社会参加の場として、地域住民が集まるサロンの開設や介護予防教室の開催も、保健師が行う業務です。
さらに、保健師は、認知症初期集中支援チームの一員として、認知症専門医や他の専門職と連携を図り、認知症の高齢者やその家族のサポートを行います。
主任ケアマネジャー(主任介護支援専門員)
主任ケアマネジャーは、介護全般に関わる「包括的・継続的ケアマネジメント」の役割を担います。
具体的には、高齢者ひとり一人の課題に合わせた、さまざまなサービスや地域資源の活用(包括的ケアマネジメント)と、心身の状態や生活環境の変化に応じた適切な支援・サービスの提供(継続的ケアマネジメント)を行います。
また、地域のケアマネジャーのサポートや指導、地域課題を解決するための「地域ケア会議」の開催も主任ケアマネジャーの重要な業務です。
社会福祉士
社会福祉士は、主に「総合相談」「権利擁護」に関する業務を担当します。
具体的には、相談支援業務のほか、地域の医療・福祉サービスの情報提供や地域の関係機関との連携、ネットワークの構築を行います。
そのほかにも、成年後見制度の利用促進や高齢者虐待の防止・早期発見などの権利擁護に関することも社会福祉士が行う業務です。
地域包括支援センターで働くやりがい
地域包括支援センターで働くやりがいは、自身の専門性を活かして働けることです。
地域包括支援センターの業務は、困難な事例に対応したり、地域のケアマネジャーから助言を求められたりするなど、専門的な知識を必要とします。自分の専門性を活かして問題解決に取り組める環境は、大きなやりがいにつながります。
また、相談に訪れた高齢者やその家族から感謝の言葉をかけられることもこの仕事の醍醐味と言えるでしょう。充実した仕事環境の中で、経験と知識を積み重ね、専門家として成長することができます。
まとめ
地域包括支援センターは、地域の高齢者が健康で安心して暮らせるよう、介護や医療、生活支援など高齢者の生活全般を総合的にサポートする役割を担っています。
高齢者や地域社会と関わりたい人や人の役に立ちたいという思いがある人にとって、非常にやりがいのある職場だと言えるでしょう。
地域福祉の担い手として活躍したい方は、選択肢のひとつとして地域包括支援センターで働くことを考えてみてはいかがでしょうか。
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