福祉用具専門相談員は、介護を必要とする人が安全に在宅生活を送れるよう、福祉用具の提案や調整などを行う職種です。
福祉用具専門相談員として働くには、福祉用具の専門的な知識が必要になるため「資格取得は難しいのだろうか？」と気になる人もいるのではないでしょうか。
そこで、今回は、福祉用具専門相談員の難易度と勉強法、受講料などについて詳しく解説します。
福祉用具専門相談員の仕事に興味のある方は、ぜひ最後までご覧ください。
福祉用具専門相談員の難易度は高くない
福祉用具専門相談員の資格を取得するには、都道府県知事の指定を受けた研修機関が実施する「福祉用具専門相談員指定講習」の受講が基本的に必要です。指定講習を修了し、修了試験に合格することで資格を取得できます。
この試験の難易度は公表されていませんが、難しい試験ではないとされています。
その理由は、修了試験に複雑な問題は出題されない傾向があり、1回の試験で大半の人が合格するためです。
修了試験で不合格になった人向けに補講や再試験を実施しているスクールも多く、最終的にはほとんどの人が合格できると考えてよいでしょう。
なお、特定の国家資格（※）を保有している場合、指定講習を受けなくても福祉用具専門相談員として認定されるため受講する必要はありません。
（※保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、義肢装具士）
指定講習の内容と勉強方法
福祉用具専門相談員の指定講習では、福祉用具の基礎知識から、介護保険制度、接遇スキルに至るまで、幅広い分野の知識を学びます。
講習は通常50時間で構成されており、以下のような内容が含まれます。
- 福祉用具の基礎知識
車椅子、介護ベッド、歩行補助具など、さまざまな福祉用具の種類や機能を学びます。選定基準やメンテナンス方法も理解する必要があります。 - 法律・制度の理解
介護保険制度を中心に、福祉サービスに関する法律・制度を学習します。 福祉用具レンタルに関する利用者負担や給付の仕組みも理解する必要があります。 - 実技研修・ロールプレイ
グループワークを通じて、利用者や家族とのコミュニケーションスキルを磨きます。実際のケースを想定し、最適な福祉用具を提案する演習も行われます。
なお、指定講習の内容はスクールにより異なりますが、一例として三幸福祉カレッジの「福祉用具専門相談員養成講座」のカリキュラムの一部を紹介します。
【指定講習のカリキュラム】
- 福祉用具の役割
- 福祉用具専門相談員の役割と職業倫理
- 介護保険制度等の考え方と仕組み
- 介護サービスにおける視点
- からだとこころの理解考え方と仕組み
- リハビリテーション
- 高齢者の日常生活の理解
- 介護技術
- 住環境と住宅改修
- 福祉用具の特徴
- 福祉用具の活用
- 福祉用具の共有の仕組み
- 福祉用具貸与計画書等の意義と活用
- 福祉用具による支援の手順と福祉用具貸与計画等の作成
指定講習の勉強法
資格取得を目指す方に向けて、次のような効率的な学習法をおすすめします。
- 事前に参考書や資料で予習しておく
福祉用具や介護保険制度に関する基礎知識を先に学ぶことで、研修の内容を理解しやすくなります。 - オンラインでの情報収集
最近では、福祉業界のニュースや専門書の要点を学べるサイトが増えています。これらの情報に触れることで、トレンドや実務の現状を把握できます。 - 研修では積極的に発言・質問する
グループワークやロールプレイでは、実際に自分の考えを伝えることが求められます。ロールプレイで体験を積むことで、現場に即した対応力が養われます。
指定講習を修了した受講者には修了証明書が交付されます。この証明書は全国で有効であり、福祉用具貸与事業所などで働く際に必要です。
福祉用具専門相談員指定講習の受講料
指定講習の費用は、スクールにより異なります。主なスクールの費用を表にまとめました。
| スクール名称 | 受講形式 | 受講費用 |
| お茶の水ケアサービス学院 | オンライン | 45,000円 |
| 未来ケアカレッジ | 通学 | 37,950円～ |
| 三幸福祉カレッジ | 通学 | 70,400円 |
このほか、各自治体の主催による指定講習も随時開催されています。
指定講習の費用の平均は3万〜5万円程度で、割引制度を設けているスクールもあるため、比較検討して自分に合う受講先を決めるのがおすすめです。
福祉用具専門相談員が働ける場所
福祉用具専門相談員が働ける場所は多岐にわたります。主な就業先は、次の通りです。
- 福祉用具貸与・販売事業所
- 福祉用具メーカー
- 福祉用具住宅改修事業所
- 介護福祉用品売り場
- ドラッグストア
- 特別養護老人ホーム
- 介護老人保健施設
一般的に、福祉用具販売店では福祉用具の販売や提案が主な業務となるのに対し、特養や老健では利用者の介護が主な業務です。
また、介護保険の指定を受けて福祉用具の貸与や販売をする事業所には、福祉用具専門相談員を2名以上配置することが義務づけられています。
高齢化にともなって福祉用具専門相談員のニーズも高まっており、今後さらに活躍の場の拡大が見込まれています。
福祉用具専門相談員とあわせて取得するとよい資格
福祉用具専門相談員とあわせて取得するのにおすすめの資格は「福祉住環境コーディネーター2級」です。
福祉住環境コーディネーター2級を取得すると、介護保険を利用した住宅改修を行う場合に必要な「理由書」を作成できるようになります。この理由書は、誰でも作成できるわけではなく、専門資格を持つ人だけが作成を認められています。
福祉用具の貸与や販売を行う事業所の多くは、住宅改修にも対応しているため、この資格を取得すれば、業務の幅が広がり、より多くの分野で活躍できるでしょう。
福祉住環境コーディネーターについては、こちらの記事で解説しています。
福祉用具専門相談員に関するよくある質問
福祉用具専門相談員に関するよくある質問をまとめました。
最短どれくらいで福祉用具専門相談員になれる？
指定講習の実施日数そのものは6〜8日、計50時間程度のスクールが一般的です。
しかし、大半のスクールでは毎月1〜2日のペースで講座を実施するため、実際に資格を取得するまでに最短で2〜3か月程度かかります。
講習の実施日程は事前に提示されるため、あらかじめ仕事のスケジュールを調整しておき、計画的に受講しましょう。
福祉用具専門相談員の平均給与は？
厚生労働省の職業情報提供サイト「jobtag」によると、福祉用具専門相談員の令和5年度の平均給与は以下の通りです。
- 平均年収･･･約394万円
- ハローワークの求人賃金･･･約23万円（月額）
ただし、介護福祉士をはじめとした他資格を同時に所持している人が多いため、実際の給与は平均より高いケースもあります。
まとめ
福祉用具専門相談員の資格を取得するには、特定の国家資格を所持するか、福祉用具専門相談員指定講習を受講して修了試験に合格する必要があります。
指定講習の難易度は公表されていないものの、講習内容を理解していればスムーズに回答できる問題が出題される傾向で、さほど難しくないようです。
もし不合格になったとしても、多くのスクールでは補講や再試験も実施しているので安心してください。
介護を必要とする人の在宅生活を支援したいと考えている人は、福祉用具専門相談員の資格取得を検討してみてはいかがでしょうか。
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