手話通訳士は、手話を用いて、聴覚障害のある方と健聴者との架け橋となる専門職です。
社会的なニーズや活躍の場が広がるなか、「手話通訳士になるにはどうすればいいの？」「手話通訳者とは何が違うの？」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、手話通訳士を目指す方に向けて、資格の概要から、難関といわれる試験の内容、取得にかかる期間や学習方法、さらには気になる給与事情まで詳しく解説します。 手話通訳の仕事について知りたい、目指してみたいという方は、ぜひ参考にしてください。
手話通訳士の概要
手話通訳士は、医療機関、行政窓口、教育現場など、さまざまな生活場面で聴覚障害者と健聴者の円滑な意思疎通をサポートする専門職です。まずは資格の概要についてみていきましょう。
手話通訳士は国家資格ではなく「公的資格」
手話通訳士は国家資格ではありませんが、厚生労働大臣認定の試験に基づく公的な資格です。社会的な信頼性が高く、聴覚障害者支援の現場でも広く認知されています。試験は「社会福祉法人聴力障害者情報文化センター」が実施しています。
手話通訳者と手話通訳士の違い
手話通訳者という言葉には2つの意味があります。一つは「手話通訳を行う人」という広い意味での呼び方、もう一つは「都道府県認定手話通訳者」という資格の名称です。
都道府県認定の手話通訳者になるには、全国手話研修センターが実施する「手話通訳者全国統一試験」に合格したうえで、各都道府県の独自審査を通過する必要があります。
一方、手話通訳士は厚生労働大臣が認定する「手話通訳技能認定試験」に合格した者だけが名乗れる資格です。この試験は難易度が非常に高く、高度な通訳技術と幅広い分野の知識が求められます。
仕事内容
手話通訳士の業務は多岐にわたります。日常生活における相談対応から、講演会や説明会などの公的な場まで、幅広い場面で聴覚障害者と健聴者のコミュニケーションを支えています。
業務にあたっては、手話の通訳技術だけでなく、医療・法律・教育・行政といった分野の知識も求められます。また、通訳者としての中立性と公正さを保ち、どちらにも偏らず正確に意図を伝えることが重要です
働く場所
手話通訳士の主な働く場所には、以下のようなものがあります。
- 行政機関（都道府県庁、市町村役場など）
- 福祉関連施設（社会福祉協議会、障がい者施設など）
- 医療機関
- 教育機関
このほか、テレビ通訳や法廷通訳、国際会議など、とくに高い専門性が求められる場面でも手話通訳士が活躍しています。
手話通訳士になるには試験の合格と登録が必要
手話通訳士になるには、「手話通訳技能認定試験」に合格し、登録手続きを行う必要があります。
試験の概要
試験の概要は以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
| 試験内容 | 学科試験・実技試験 |
| 合格条件 | 学科試験・実技試験の両方に合格すること |
| 試験日・試験地 | 毎年3月下旬頃に公表（例年、学科試験は7月頃、実技試験は9〜10月頃に実施されます） |
知識と実践力の両面が評価される仕組みとなっています。
試験内容の特徴
手話通訳技能認定試験は、過去5年間の平均合格率が約10%という難関試験です。手話通訳の理論的な理解と実践的な能力の両方が高い水準で求められます。
学科試験と実技試験の内容について、それぞれみていきましょう。
【学科試験の内容】
- 障害者福祉の基礎知識
- 聴覚障害者に関する基礎知識
- 手話通訳のあり方・倫理
- 国語
手話の知識だけでなく、福祉制度の理解や通訳者としての倫理・姿勢まで総合的に問われる点が特徴です。
【実技試験の内容】
- 聞き取り通訳（音声による出題に手話で解答する）
- 読み取り通訳（手話による出題に音声で解答する）
実際の通訳現場では、聴覚障害者と健聴者の双方に正確で迅速な情報伝達をする必要があるため、試験ではさまざまな場面を想定した通訳能力が問われます。
登録方法と必要書類
合格後、社会福祉法人聴力障害者情報文化センターに以下の書類を送付し、登録手続きを行います。
【必要書類と費用】
| 項目 | 内容 |
| 登録申請書 | 手話通訳士登録申請書（様式第1号） |
| 住民票の原本 | 本籍の記載あり／マイナンバーの記載は不要 |
| 登録手数料の支払い証明 | 振替払込請求書兼受領証、またはATM利用明細の写し |
※登録手数料：9,680円（税込）／送料：600円／合計：10,280円
※金額は改定される可能性があるため、最新情報をご確認ください。
試験に合格しても、登録をしなければ「手話通訳士」とは名乗れません。登録期限は合格発表の日から3年以内ですが、合格後は速やかに手続きを進めましょう。
手話通訳士の資格取得までにかかる年数は平均10年｜学習法を紹介
手話通訳士の資格取得には、平均で約10年かかるといわれています。基礎知識の習得、実務経験の積み重ね、試験対策と、段階的に学ぶ必要があるためです。
ここからは、資格取得に向けた学習方法を紹介します。
1. 基礎知識・技術を身に付ける
基礎的な知識や手話表現は、テキストや通信講座で学ぶほか、手話サークルやボランティア団体に参加して実践的に身に付ける方法もあります。
また、福祉系の専門学校や大学で福祉を学びながら、手話の基礎を同時に習得する方法もあります。特に「国立障害者リハビリテーションセンター学院の手話通訳学科」は、全国で唯一の手話通訳士養成に特化した機関です。試験合格率や卒業後の就職先などの情報も公開されているため、進路を考える際の参考になるでしょう。
自分の生活環境や目標に合わせて、無理のない方法を選ぶことが大切です。
2. 実務経験を積む
基礎を身に付けたら、手話を活かせる職場で実務経験を積んでいきましょう。たとえば、コールセンターや携帯電話の販売店では、手話通訳の経験自体を評価して採用しているケースもあります。こうした職場で通訳を重ねることで、相手の反応を見ながら表現を調整する力や、状況に応じた対応力が自然と身についていきます。
また、手話通訳士を目指すうえでの重要なステップとして、まずは都道府県認定の「手話通訳者」の取得を目指すのが一般的なルートです。求人の応募要件に「手話通訳者（都道府県認定）」を挙げている企業もあり、取得すれば応募できる勤務先の幅が広がります。より安定して現場経験を積み重ねられるようになるでしょう。
3. 実務経験を積みながら試験対策をする
手手話通訳士試験は高い水準の知識と実践力が求められるため、現場経験と試験勉強を並行して進めるのが効果的です。
試験対策としては、全国手話研修センターが主催するWeb講座があります。学科試験と実技試験の対策を体系的に学べるうえ、仕事やボランティアと両立しやすい点が特徴です。実際の通訳現場で感じた疑問を講座の内容と照らし合わせることで、より実践的な理解が深まるでしょう。
参考：2025年度 手話通訳技能認定試験（手話通訳士試験）対策Web講座 開催要項
手話通訳士の給与
手話通訳士の収入について、全国手話通訳問題研究会が2020年に実施した調査をもとに見てみましょう。なお、このデータは手話通訳士に限らず、手話通訳業務全般に関わる人を対象としたものです。
調査によると、年間給与総額は10万円未満から500万円以上まで幅があり、平均は約227万円でした。自治体や福祉施設の正規職員として働く人もいれば、パートや契約職員として働く人もおり、雇用形態は多様です。また、複数の現場を掛け持ちしたり、登録制で必要に応じて派遣されたりする働き方もあります。
こうした雇用形態や働き方の違いが、給与幅の大きさに反映されていると考えられます。
まとめ
聴覚障害者と健聴者がともに暮らしやすい社会づくりが進むなかで、手話通訳のニーズは着実に拡大しており、活躍の場も広がり続けています。
手話通訳士は難関資格ですが、その分やりがいも大きく、社会に貢献できる専門職です。興味がある方は、本記事で紹介した学習ステップを参考に、まずは手話サークルやボランティアへの参加から一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
監修：中谷ミホ（社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員、保育士）
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